１９歳会社員自殺はパワハラが原因　会社と上司に７２６０万円賠償命令

以下、引用です。

  福井市の消防設備会社に勤務していた男性（当時１９歳）が自殺したのは上司による暴言などパワーハラスメントが原因だとして、男性の父親が会社や当時の上司２人に約１億１０００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２８日、福井地裁であった。樋口英明裁判官は、父親の主張を大筋で認め、会社と上司１人に計約７２６０万円の支払いを命じた。原告側の弁護士によると、未成年者へのパワハラと自殺との因果関係を認めた判決は全国初。

　判決によると、男性は高校卒業後の２０１０年４月、消防設備会社に入社した。直属の上司だった男性社員（３１）から「辞めればいい」「死んでしまえばいい」などと繰り返し言われ、うつ病を発症し、１２月６日朝に自宅で首をつって自殺した。

　男性は上司に指示され、「まずは直してみれば？その腐った考え方を」などの上司の発言をノートや手帳に記録していた。樋口裁判官はこのうち２３の発言について「男性の人格を否定し、威迫するもので、典型的なパワハラといわざるを得ない」と指摘。会社に対しては使用者責任を負うとした。

　男性の父親は「判決は息子の名誉に関わる当然の結果。人殺しされたに等しい」とのコメントを発表。

　会社側の弁護士は「上司が仕事の失敗などで叱っていたのは事実だが、パワハラには該当しない」と話し、控訴する意向を示した。

(１１月２８日　毎日新聞)