雑記帳 - 20100624のエントリ
６月３０日より育児・介護休業法の改正が施行されます。
６月２１日のブログに引き続き、『その３』として解説します。
今回の改正ポイントは
- 短時間勤務制度の措置、義務化また所定外労働時間免除の制度化（３歳以下の子を養育する社員）
- 子の看護休暇の拡充
- 男性の育児休業取得促進策（パパ・ママ育休プラス）
- 介護休暇（短期）の創設
上記、１，４は従業員１００人以下の場合、平成２４年７月１日まで猶予されます。
３．「男性の育児休業取得促進策（パパ・ママ育休プラス）」について
| 改正前 | 改正後 |
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・父母がともに育児休業を取得する場合、１歳までの間に取得可能 |
【パパ・ママ育休プラス】 ・父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２か月までの間に、１年間（※１）育児休業を取得可能 |
| ・育児休業を取得した場合、配偶者の死亡等の特別な事情がない限り、再度の取得はできない | ・配偶者の出産後８週間以内の期間内にされた最初の育児休業については、特別な事情がなくても、再度の取得が可能 |
|
・労使協定により「配偶者が専業主婦である者」を育児休業の対象外にできた |
・専業主婦（夫）家庭の夫（妻）であっても育児休業を取得可能にし、排除できなくなった |
※１母の場合は、産後休業とあわせて１年間
※パパ・ママ育休プラスの取得具体例は⇒こちら（厚生労働省ＨＰより抜粋）
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