社会保険未加入事業所を厚労省が把握するために国税情報活用

６日に、

「健康保険・厚生年金未加入法人（会社）を把握　国税情報活用へ　平成２４年〜厚労省」

ニュースを投稿しました。

厚労省が現在把握している、事業所数は約１７５万データ

一方、国税庁は２７０万程度の法人データ

大幅に違いますね。どのような形で調査がいくのでしょうか？と社労士として興味があります。

社会保険は、「法人」であれば強制適用・加入です。

厳密には、

１．国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの

２．個人経営の事業所で、常時５人以上の従業員を使用する法定業種に該当するもの

※法定業種に含まれない主な業種
・農林水産業
・旅館、飲食店、接客業、理容業（サービス業）
・自由業
・宗教等

と規定されています。

このような法律を知らない事業主、分かっていても加入しない事業主

色々なパターンが考えられます。

個人の年金問題がまだまだ終息しそうにないので、

こういった会社の義務について、今後厳しくなりそうですね。

できるところから、直していくというか・・・

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