新着情報

以下、引用です。

  東京都はこのほど、従業員のボランティア休暇制度を導入する企業を対象とした「ボランティア休暇制度整備助成金」の申請受付を開始した。

同助成金は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、働く世代のボランティア参加への機運を醸成するのが狙い。

助成対象は、都内で２人以上の常時雇用労働者を６カ月以上継続して雇用しており、現時点において同制度を就業規則などで明文化していない事業者。就業規則を労基署に届け出ている必要がある。

助成金額は定額20万円。対象事業者が、２人以上のプロジェクトチームを立ち上げて制度導入を検討したうえで、一定の要件を満たすボランティア休暇を付与する制度を就業規則などで定め、従業員に周知した場合に支給する。

(５月２０日　労働新聞社)

以下、引用です。

  厚生労働省は、過重労働問題が発生した企業が「くるみん」認定を受けていた事案が発生したことから、４月１日から認定基準を厳しくする。

  長時間労働が常態化している企業は認定から外すとともに、同様の観点から「えるぼし」「ユースエール」の各認定基準も真に趣旨に合致した基準に改める。

  「くるみん」認定のケースでは、月平均の法定時間外６０時間以上の労働者がいないことなどを条件に加える。認定基準を満たさなくなった場合、都道府県労働局に申し出ることによって認定を辞退できる仕組みとする。

(３月９日　労働新聞)

以下、引用です。

  厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入した企業への助成制度を設ける。賃金の引き上げや離職率の低下、生産性の向上を条件に、１社あたり最大で１３０万円を支給する。能力や成果が賃金に反映される制度の導入で社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上を狙う。

  新しい助成金は雇用保険の積立金を活用し、２０１７年度から始める。日本企業に多い年功序列型賃金は勤続年数に応じて能力も上がる前提に基づいて支給される。だが能力や成果に対する評価が十分反映されないという指摘もあり、社員のやる気を妨げる壁になっている面がある。

  新制度では仕事の評価を賃金に反映させる制度を設けた企業にまず５０万円を支給する。１年後に(１)生産性が一定程度改善している(２)離職率が数ポイント低下している(３)賃金が２％以上増えている――という３つを満たせば、さらに８０万円を支給する。初年度は７８００社に助成金を支給できる予算を計上した。

  今回の制度は政府が掲げる働き方改革の一環。旧来型人事システムの改正を通じて生産性の向上を後押しし、円滑な賃上げや離職率の低下につなげる狙いがある。

(１月１６日　日本経済新聞)

以下、引用です。

  厚生労働省は非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策を拡充する。正社員と非正規の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、２０１７年度から必要な経費を助成する。非正規を賃上げした企業に助成する仕組みも継続する。同じ仕事であれば同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を政策面から後足しする。

 非正規労働者の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」に「諸手当制度共通化コース（仮称）」を新設する。通勤手当や役職手当など、正社員と非正規に共通した手当制度を一部でも作った企業が対象になる。

  職務規定などに新しい仕組みを明文化することを条件とし、社会保険労務士など専門家への制度設計の委託費用などを主に助成する。助成額は中小企業は４０万円、大企業は３０万円。財源は雇用保険の積立金を活用する。

 政府は同一労働同一賃金の実現に向けて関連する法律の改正作業に着手する。

(１月５日　日本経済新聞)

平成２８年１０月１９日から「６５歳超雇用推進助成金」が始まりました。

◆６５歳以上の年齢への定年の引き上げ

◆定年の定めの廃止

◆希望者全員を６６歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

高年齢者の安定した雇用の確保のための定年の引き上げなどの措置を実施した事業主に対して支給する助成金です。

「６５歳超雇用推進助成金」の詳細は⇒こちら

以下、引用です。

  厚生労働省は、中小企業の賃上げを支援するため、キャリアアップ助成金と業務改善助成金を拡充することを発表。キャリア アップ助成金は、非正規労働者の賃金を３％引き上げた場合に従業員１人あたり最大１８．０００円を加算する。業務改善助成金は、支給 与要件となる最低賃金の引上げ額を６０円から３０円に引き下げる。

(９月５日　厚生労働省)

以下、引用です。

  厚生労働省は２２日、熊本県を中心とした地震に伴って事業を縮小せざるを得ない企業に対して、雇用維持のための「雇用調整助成金」の支給要件を緩和すると発表した。

  「生産量や売上高などの指標の最近３カ月間の月平均値が前年同期より１０％以上減少している」という条件を、「最近１カ月間の月平均値が前年同期より１０％以上減少している」とする。２３〜２４日午前１０時〜午後５時に同助成金に関する臨時の電話相談窓口（０３・３５０２・１７１８）を設ける。

　このほか、被災した熊本県内の企業には労働保険料の納付期限を延長するほか、倒産などで未払い賃金が発生したときに国が一部を立て替える制度の手続きを簡略化する。

(４月２４日　朝日新聞)

以下、引用です。

  　再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は７日、人材会社が退職を指南した場合は助成金を不支給とする方針を明らかにした。また、過去に助成金を支給した事例で退職の強要に当たるような事例がなかったかどうかも調査する。

  ７日開かれた、民主党と維新の党の合同会合で、厚労省が明らかにした。

　問題となっているのは国の「労働移動支援助成金」で、企業の事業縮小で離職者が出る場合、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。厚労省は、再就職支援を受託した人材会社が、企業に人員削減も指南しているケースがあるとして、支給要件の厳格化を検討してきた。人材会社が退職者を作り出し、稼ぐ仕組みになっているためだ。

(３月８日　朝日新聞)

以下、引用です。

  厚生労働省は２２日、国による再就職の支援制度「労働移動支援助成金」について、会社側が退職を強要しなかったか本人に確認し、申請書類に明示させる方針を明らかにした。会社側の都合によるリストラに悪用される恐れがあるためで、４月１日から運用を厳格化する。

塩崎恭久厚労相は２２日の衆院予算委員会で、助成金に関し、「退職強要が起きにくい仕組みに確実に改善する」と表明した。大西健介氏（民主）への答弁。

この助成金制度では、工場や営業所の閉鎖などで従業員をやむを得ずリストラするような場合、速やかな再就職を支援するため民間の人材紹介会社などに委託すると、リストラした企業に委託費用の一部が支払われる。雇用保険を財源に実施している。

現行の仕組みでは、助成金の申請書類に、労働組合の同意があるのかなどを記載しなければならないが、会社側から退職の強要があったかどうかは明示させていなかった。

(２月２２日　時事ドットコム)

以下、引用です。

  政府は４日、パートの主婦らが社会保険料を支払わない範囲に労働時間を抑える「１３０万円の壁」対策として、賃上げや労働時間延長で保険加入を進めた企業に給付する雇用保険の助成金を、拡充する方針を固めた。

　来年４月から段階的に導入し、対象となる労働者は２０万人程度を見込む。塩崎恭久厚生労働相が７日の経済財政諮問会議で提案する方向。政府は抜本的見直しを検討しているが、まずは既存制度で対応することになり、効果には疑問も残る。

(１２月４日　共同通信)

以下、引用です。
 
  厚生労働省は２２日、大学や大学院を卒業した後も就職できず、職探しをしている若者を支援するため、正社員として採用した企業への助成金制度を設ける方針を固めた。卒業後３年以内の若者が対象で、１人当たり数十万円を支給する方向だ。２０１６年度実施を目指す。

　政府は卒業後３年以内の若者を「新卒扱い」にして積極的に採用するよう企業に求めるが、既卒者採用に慎重なケースも多い。景気回復で人手不足感が強まっており、助成金で若者の雇用安定を後押しする。

　厚労省は女性の活躍支援のため、男性の育児休業取得を促す助成金制度も新設する方針だ。

(８月２２日　共同通信)

平成２７年５月より「特定求職者雇用開発助成金」の支給要件、支給金額が変更となります。

厚労省リーフレットは⇒こちら

以下、引用です。

  雇用の維持をめざし、経営難の企業の人件費を国が一部負担する「雇用調整助成金」で、２００９〜１３年度に１２６５社、１９１億円の不正受給があったことがわかった。

　助成金は、売り上げが急減した企業が社員を解雇しないで、休業にとどめれば、１人１日７８０５円を上限に休業手当の最大３分の２を国が補うなどしている。

　０９〜１３年度、月５千〜１０万社が申請し、支給額は計１兆３８１５億円。しかし、社員が働いているのに休業させたという虚偽の申請などで、０９年度９１社８億円▽１０年度３５５社３７億円▽１１年度２９５社５２億円▽１２年度３３９社６０億円▽１３年度１８５社３４億円の不正受給があったという。

(９月２２日　朝日新聞)

以下、引用です。

　茂木敏充経済産業相は２２日、出産や育児で退職した女性の中小企業への再就職を支援する「職場実習（インターンシップ）支援事業」の対象を拡充すると発表した。職歴の要件を緩和することで対象者を広げ、助成金の利用者を増やすことを狙う。

　安倍晋三首相が今月１８日、大阪府内の中小企業３社を視察。「日本経済を支えているのは中小企業」として、経産相に対応を指示していた。

　この事業は、出産などで一時的に退職した女性の再就職を促すことで、中小企業の人材確保につなげることが目的。就職に向けて中小企業で実習する女性に、１日あたり７０００円を国から助成している。昨年から始まりこれまで３０００人以上が利用している。（中小企業庁）

　これまで、助成の要件として必要だった「２年以上の正社員としての職歴」を「１年以上」に緩和し、アルバイトやパート期間も職歴に加える。月内にも新たな対象での運用を始める。

（４月２２日　毎日新聞）

以下、引用です。

　政府は、派遣社員として一定期間働いた後、正社員になれる「紹介予定派遣」に、２０１４年度から助成金を出す方針を決めた。

　学校卒業後も就職できない若者などを支援することが狙いで、紹介予定派遣を通じて正社員に登用された場合、派遣企業に成功報酬などを支払う新制度を導入する。

　新制度は、大学卒業からおよそ１年後でも、就職先が見つからなかったり、非正規雇用だったりというような若年者の利用を想定し、無料でサービスを利用できるようにする。

　政府は全国を５ブロックに分け、各ブロックで紹介予定派遣企業と委託契約を交わす。紹介予定派遣企業は、対象者に社会人マナーやパソコンの使い方などの基礎研修を行い、派遣先を紹介。最長６か月の派遣期間の間も個別相談などにより、正社員になれるように支援する。

　政府は、基礎研修にかかる経費を一部負担するほか、正社員に登用された場合には派遣企業に１人あたり１０万円程度を成功報酬として支払う方向だ。１３年度補正予算案で、こうした事業に４３億円を計上し、補正予算成立後、１４年夏前からの開始を想定している。

（２月３日　読売新聞）

以下、引用です。

　警視庁公安部は２２日、中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給したとして、詐欺の疑いでＩＴ関連会社「サイバネットテクノロジ」（東京都江東区）の元社長で中国籍の男（４５・千葉県浦安市）を書類送検した。

　送検容疑は、サ社の社長だった２００９年１２月〜１０年８月、タイムカードを改ざんし、中国人従業員が助成金の対象となる休業や教育訓練をしたように偽った書類を作成して東京労働局に提出し、助成金約７３万円をだまし取った疑い。

　公安部によると、元社長は「すべて私が指示した」と容疑を認め、計約１５００万円を詐取したと説明。既に全額を返済しているという。

（４月２２日　共同通信）

以下、引用です。

　政府の産業競争力会議が検討する雇用制度改革をめぐり、厚生労働省がまとめた最終案の全容が２２日、判明した。人手不足が見込まれる成長産業への転職を後押しするため、従業員の再就職を支援した中小企業に支給する「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げることが柱。２３日に開く同会議で田村憲久厚労相が表明する。

　経済再生を最重要課題に掲げる安倍政権は、旧来型の製造業など成熟産業から成長産業に人材をシフトする「失業なき労働移動」を成長戦略の一環に位置付け、６月にまとめる政府の成長戦略に具体策を盛り込む。労働政策は、従来の雇用維持型から移動支援型に大幅に転換する。

（４月２３日　共同通信）

厚労省より、「特定就職困難者雇用開発助成金」の雇入れ対象者の拡大

発表がありました。

リーフレット⇒こちら

以下、引用です。

　政府・自民党は２０１３年１月２１日、２０１３年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を年間約１千億円とする方針を固めた。増やした総額の１割を法人税から差し引けるため、従業員の月給やボーナスが年１兆円程度増える計算になる。

　日本の雇用者数は約５５００万人。黒字で人件費を増やした企業しか減税の対象にはならないが、単純に計算すると雇用者１人あたり年約２万円、月給やボーナスが増えることになる。

　新制度は、企業が月給やボーナスなどの人件費を基準の年より５％以上増やすと、増やした額の１割を法人税の税額から差し引く仕組みになる方向。実施は１３年度から約３年で、大企業は支払う法人税の１割まで、中小企業は２割まで減税される見込み。

　例えば、人件費を１億円増やすと、１３年度の法人税は１千万円少なくてすむ。政府は、従業員の賃金が年１兆円程度増え、年間で約１千億円法人税を減税することになると見込んでいる。

（１月２２日　朝日新聞）

以下、引用です。

　厚労省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設する。

　非正規を対象に、職業訓練などの人材育成に取り組んだ企業への助成を１月中旬から始める。来年度には有期契約の労働者を正規雇用や無期雇用に転換した企業への助成も始める。労働者の３分の１を占める非正規の処遇改善を促す。非正規労働者は職業訓練の機会が乏しく、賃金面でも正社員との格差が大きいとされる。非正規の処遇改善は、自民党も政権公約に明記した。

◆新たな助成金は新年度から全面的に始めるが、人材育成について１月中旬から先行的に始める。非正規の職業能力やキャリアの希望に応じて、計画的な教育訓練を提供した企業に、賃金や経費を助成する。例えば、大企業が非正規労働者に、職場内訓練（ＯＪＴ）をした場合、１人あたり１時間７００円の助成金を支給する。

◆新年度からは非正規労働者を正規雇用や無期の労働契約に転換した企業や、法定外の健康診断を非正規にも導入するなど処遇改善に努める企業にも助成を始める。必要な予算は緊急経済対策や２０１３年度予算案に盛り込む。

◆緊急経済対策では、若者の雇用対策を強化する。失業中の若者らを雇って職業訓練した企業に、１人あたり月１５万円程度を支給する仕組みを新設する。民主党政権の事業仕分けで「廃止」と判定された合宿形式での職業訓練も一部復活させる。

（１月９日　日本経済新聞）

以下、引用です。

　政府・自民党は８日、一定規模の雇用を創出した企業を対象に法人税を軽減する「雇用促進税制」について、減税幅を拡充する方向で検討に入った。税制面で雇用環境の改善を促し、安倍晋三首相が進める経済成長路線を後押しする。

　雇用促進税制は年間の新規採用者を５人以上（中小企業は２人以上）増やし、かつ雇用者数を１０％以上増加させた企業に対し、増やした人数１人当たり２０万円の税額控除を認める仕組み。平成２５年度税制改正では、減税幅を倍額の１人当たり４０万円に拡大する案を軸に拡充を検討する。

また、６５歳以上の従業員を継続雇用する場合も新規雇用と認める制度改正を併せて実施し、高齢者雇用の維持に努める見通し。

　安倍政権は経済再生を最優先に掲げており、１１日に決定する緊急経済対策でも経済成長を後押しする税制措置の拡充を盛り込む方針。麻生太郎財務相も７日の自民党税制調査会で「民間の設備投資、雇用を促進する税制面の対応をお願いしたい」と述べていた。

（１月９日　産経新聞）

以下、引用です。

　厚労省は、雇う人を増やすごとに法人税が安くなる雇用促進税制について、減税幅を現在の１人あたり２０万円から４０万円に倍増させる検討を始めた。昨年度に実際に増えた雇用数が目標の半分程度にとどまりそうなためだ。来年度の税制改正要望に盛り込んだ。

　雇用促進税制は、菅政権時代の２０１１年度に３年の時限措置で始まった。それまでは助成金で雇用を促す方法が一般的で、厚労省によると減税を使うのは初めて。雇用促進税制で年１７万３千人の雇用を新たに生むことを目指していた。

　昨年度は、約３万社が１年で計２１万人を雇う計画を立てた。ところが、昨年４〜７月に計画をスタートさせた１万４千社の状況を厚労省が調べたところ、計画を達成できたのは４千社。実際に生まれた雇用は、計画の１１万人に対し、４万７千人で、達成率は４割強。このままでは昨年度の雇用増は、年９万人程度になる計算だ。

　達成率が低いのは、雇用促進税制が適用される条件が厳しいためだ。厚労省担当者も「企業から『厳しすぎる、使い勝手が悪い』との声がでている」と認める。

　厚労省は、減税幅を４０万円に増やし、採用意欲を刺激する考え。６５歳になって引き続き雇用される人も対象にする。ただし、適用する条件自体には手をつけないため、要望通り改正されても達成率が向上するかどうかはわからない。

（１０月６日　朝日新聞）

以下、引用です。

　雇用助成金の不正受給事件で、大阪府警は５日、ペーパーカンパニーを使って助成金約１千万円を詐取したとして、大阪市中央区、自称自由業の筒井弘志容疑者（６６）ら府内の男女６人を詐欺容疑で再逮捕した。詐取総額は約１億８千万円に上るとされ、府警は裏付けを進める。

　捜査２課によると、再逮捕容疑は、２０１０年７月〜１１年１月、大阪市北区を所在地とするペーパーカンパニーの架空の従業員約１０人に休業手当を支払ったように装い、大阪労働局に中小企業緊急雇用安定助成金を申請、約１０８０万円をだましとった疑い。筒井容疑者は「返す必要がないので詐取した」と供述しているという。

　筒井容疑者らはペーパーカンパニーなど数十社を悪用し、０９年７月〜１１年６月、同様の手口で総額約１億８千万円を大阪労働局から詐取した疑いがもたれている。

（１０月６日　朝日新聞）

以下、引用です。

　厚労省は、パートや派遣などの非正社員を雇っている企業への助成金を一本化する方針を固めた。これまで受付窓口がばらばらだったが、ハローワークがすべてを受け持つように改めて利用を促す。増え続ける非正社員の待遇や能力を向上させて、安定した雇用に変えていく狙い。

現在、非正社員を雇用している企業への助成金には＞＞＞

　ただ、窓口は各労働局だったりハローワークだったりと分散。企業には「使い勝手が悪い」との不満が根強く、政策効果も薄いという批判があった。

検討している事＞＞＞

（１）と、（２）の非正社員への助成金部分を基本に、２０１５年度末までの時限措置である（３）を恒久化して統合する案だ。「有期・短時間・派遣労働者等キャリアアップ助成金（仮称）」という名称にする。
あわせて、教育訓練、処遇改善、正社員化などの非正社員のキャリアアップの流れをガイドラインにまとめ、これにそって計画をたてて実行した企業を助成する仕組みにする。

　窓口は企業と日常的につきあいのあるハローワークにする。労働政策審議会の審議をへて、来年４月にも始める。

　非正社員は現在約１８００万人と労働者全体の４割近くを占めるが、賃金が低く雇用は不安定。厚労省は３月にまとめた「望ましい働き方ビジョン」で「助成措置・支援策を充実していくべきだ」としていた。

（９月４日　朝日新聞）

　厚労省は平成２４年１０月１日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、支給要件の見直しを行うことを発表。平成２０年９月リーマン･ショック後、雇用調整助成金等の支給要件を緩和してきましたが、経済状況の回復に応じて見直すことになりました。

【見直しを行う要件の概要】

◆生産量要件の見直し
・「最近３か月の生産量または売上高が、その直前の３か月または前年同期と比べ、５％以上減少」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を
「最近３か月の生産量又は売上高が、前年同期と比べ、１０％以上減少」

・中小企業事業主で、直近の経常損益が赤字であれば、５％未満の減少でも助成対象としていましたが、この要件を撤廃します。

◆支給限度日数の見直し
「３年間で３００日」
　　　　　を
平成２４年１０月１日から「１年間で１００日」に
平成２５年１０月１日から「１年間で１００日・３年間で１５０日」

◆教育訓練費（事業所内訓練）の見直し
「雇用調整助成金の場合２，０００円、中小企業緊急雇用安定助成金３，０００円」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を
「雇用調整助成金の場合１，０００円、中小企業緊急雇用安定助成金１，５００円」

上記について、 岩手、宮城、福島県の事業主は、６か月遅れで実施します。

以下、引用です。

　厚労省が施策の効果を検証するため独自に行っている「政策仕分け」の８日の会合で、有識者の仕分け人は雇用対策についての提言をまとめた。２００８年のリーマン・ショック以降、大幅に緩和されている雇用調整助成金の支給要件を「平常時の対応に戻すべきだ」と指摘した。

厚労省は仕分け結果を受け、労使に意見を聴くなどした上で、支給要件を見直す手続きに入る。

　雇用調整助成金は、経営が悪化した企業に対し、従業員を解雇せず休業や研修で雇用を維持した場合に支給される。

（６月８日　共同通信より）

以下、引用です。

　国民年金保険料の１１年度分納付率が３年連続で６０％を下回り、過去最低を更新する見通しとなった。３０日に厚労省が公表した１１年４月〜１２年２月の１１カ月分の納付率が前年同期比０．７ポイント減の５８．０％にとどまり、未集計の１２年３月分を加えても過去最低だった１０年度（５９．３％）を下回ることがほぼ確実なためだ。

（５月３０日　毎日新聞）

以下、引用です。

　厚労省が２７日発表。３月の雇用調整助成金の利用申請状況によると、対象者数は前月比６万７７８１人減の７５万４１９８人と、４カ月連続で減少した。事業所数も同１３８カ所減の３万８８１２事業所となった。

　景気持ち直しを反映し、事業所数、対象者数とも減少。同省は今後も同様の傾向が続くとみるが「原油高などの懸念材料もあり、動向を注視する」としている。都道府県別で対象者数が最も多かったのは、東京の７万１８５４人。愛知の６万４４３２人、大阪の６万２１５５人が続いた。

　同助成金は業績が悪化した企業が従業員を解雇せず、休業・出向で雇用維持に努めた場合に、休業手当などの一部を支給する制度。

　同時に発表した非正規労働者の失職状況によると、３月から６月までに職を失ったか、失職する予定の非正規労働者は、前月調査に比べ１５２４人減の２０９３人だった。調査は３０人以上の失職者が出た事業所について、３月１７日〜４月１６日にハローワークなどが把握した数字をまとめた。

（５月１日　SankeiBiz）

以下、引用です。

　静岡労働局が、国の雇用調整助成金の不正受給を告発する情報提供９件を１年以上にわたり、事実上放置していたことがわかった。

　同労働局は「優先順位を判断した結果だが、再発防止に努めたい」としている。厚生労働省は「速やかに調査すべきで、あってはならないこと」として、同労働局に再発防止を指示した。

　同労働局によると、２０１０、１１年度に内部告発を含めて約５０件の情報が寄せられたが、このうち１０年５〜１２月に寄せられた９件は、調査着手までに１年以上かかっていた。同労働局は「信ぴょう性や悪質性が高い情報を優先的に調査した」としている。その後の調査で９件のうち７件は不正受給ではないことが判明。２件は現在も調査中という。

（４月２６日　読売新聞）

厚労省では、卒業後３年以内の既卒者を採用する企業に対する奨励金を創設しました。

【特例措置として拡充・要件緩和】
東日本大震災により被災した卒業後３年以内の既卒者に限定した求人を提出し、そうした方々を採用する事業主に対し、特例措置として奨励金の支給額の拡充・要件緩和を行います。

詳しくは⇒こちら

【奨励金制度の実施期間を延長】
本法令金制度は、平成２３年度末までの時限措置でした。しかし、東日本大震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間を延長。

詳しくは⇒こちら

（４月１２日　厚労省HP）